不動産の価格変動に関するリスク

不動産市況の変化により不動産の売買相場は変動するため、対象不動産の評価額が各組合員の帳簿における対象不動産の簿価（出資元本）を下回る場合があります。対象不動産の処分時の処分価格によっては、出資元本の欠損が生じることがあります。

対象不動産の賃貸利益の変動に関するリスク

本事業の事業利益のうち賃貸利益は、賃貸収入から賃貸費用を控除することによって算出されますが、賃貸収入の減少もしくは賃貸費用の増加により、賃貸利益が減少し、本組合員への分配利益が減少するだけでなく、対象不動産の評価にも影響が及ぶ場合があり、その結果、出資元本の欠損が生ずるおそれがあります。

賃貸収入については、対象不動産の稼働状況（空室率）、賃料水準（周辺相場によるものおよび対象不動産固有の原因によるものを含みます。）の変動、賃借人による賃料の支払債務の不履行又は遅延、賃料の減額の合意等により減少する場合があります。

また、賃貸費用については、経済状況等による不動産管理費用、保険料、公租公課等の変動により増加する場合があります。対象不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、係る修繕に関連して多額の費用を要する場合があります。

これらの結果、本事業において損失が発生し、出資元本の欠損が生ずるおそれがあります。

不動産特定共同事業者等の信⽤状況の変化に関するリスク

業務執⾏組合員（理事⻑）が倒産した場合、本組合の業務執⾏組合員（理事⻑）としての任務を果たせなくなるため、本組合事業の継続に支障が出る可能性が生じ、その結果、出資元本の欠損が生ずるおそれがあります。また、任意組合では対象不動産は組合の共有、すなわち実質的に各組合員に共有持分が帰属しているため、業務執⾏組合員（理事⻑）の固有財産ではありませんが、任意組合名義の所有権移転登記はできず、各組合員ではなく業務執⾏組合員（理事⻑）名義での所有権登記のまま事業を行う必要があります。この場合、本組合員は、業務執⾏組合員（理事⻑）の倒産手続において一般債権者として配当を受けることとなる可能性があり、当初出資した対象不動産の共有持分の価額金額を下回る金額の返還しか受けられなくなり、そのために出資元本の欠損が生ずるおそれがあります。

所有者責任によるリスク

土地の工作物（建物を含みます。）の設置又は保存に瑕疵があり、そのために第三者に損害を与えた場合には、第一次的にはその占有者、そしてその占有者が損害の発生を防止するに必要な注意を行っていた場合には、その所有者が損害の賠償責任を負うとされ、この所有者の義務は無過失責任とされています（民法717条）。したがって、対象不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害を与えた場合には、本組合員が損害賠償義務を負担するおそれがあります。
任意組合における無限責任の場合は、任意組合の債務について責任範囲が限定されないため、投資額を超えて債務を負担する可能性があるリスクがあります。

税制・法令等の変更に関するリスク

対象不動産に係る税制（不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税など）の変更に伴い、投資家のみなさまの出資元本が欠損したり、本組合の収益が減少したりすることがあります。また、贈与や相続に係る税制（贈与税・相続税など）の変更や、対象不動産に係る法令等変更により建物の修繕等の費用発生により、本組合の収益が減少することがあります。